不動産売却の必要書類とは?売却依頼時と引渡し時に必要なものを解説
不動産売却をしたい!という人は、依頼をするために準備しておくべきものがあるか考えたことがあると思います。
実は、不動産売却をするため、段階ごとに必要書類を集める必要があるのです。
この記事では、不動産売却をするときに用意する書類や、実際に不動産を引き渡すときに必要な書類について解説します。
不動産売却をするときに必要な書類とは?
不動産売却をするときには、大きく分けて2つの段階があると思っていてください。
1つ目の段階が不動産売却をするときに用意する書類、2つ目の段階が不動産を引き渡すときに必要な書類です。
それでは、それぞれの段階で必要な書類をご紹介します。
不動産売却をするときに必要な書類まとめ
不動産売却をするときに必要な書類は下記11点です。
- 登記簿謄本
- 売買契約書
- 物件を購入したときの重要事項説明書
- 登記済権利書、または登記識別情報
- 土地測量図・境界確認書
- 固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書
- 物件の図面、設備の仕様書
- 建築確認済証、および検査済証
- 建築設計図書、工事記録書
- マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類
- 耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
それぞれについて詳しく解説します。
1.登記簿謄本
登記簿謄本とは、不動産の登記事項が詳細に書かれた内容を証明する、登記簿の写しのことです。
登記事項証明書は登記事務をしている登記所から発行されます。
2.売買契約書
物件購入時に以前の物件所有者と交わした売買契約書です。
契約日や引渡し日、物件の情報、物件に付帯する特約、売買代金、手付金の金額などが記載されています。
3.物件を購入したときの重要事項説明書
物件の内容、取引条件、告知事項等の、売買契約に必要な情報が記載されています。
4.登記済権利書、または登記識別情報
法務局が登記名義人に対して交付するもので、物件の真の持ち主であることを証明します。
2005年3月に不動産登記法が改正されたので、現在はインターネットで登記申請ができるようになりました。
改正後は登記済権利書ではなく、登記識別情報として書面申請、あるいはオンラインで申請することができます。
5.土地測量図・境界確認書
一戸建てや土地の売買に必要な書類です。
土地の面積や境界線の位置などが記載されます。
6.固定資産税納税通知書と固定資産税評価証明書
固定資産税の算出をするときや、移転登記の登録免許税の算出に必要です。
不動産売買が行われた時期により調整が行われます。
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課されます。
7.物件の図面、設備の仕様書
物件の間取りや設備の確認ができます。
8.建築確認済証、および検査済証
該当する物件が建築基準法に定められた基準で建築されているのかを証明します。
一戸建ての売買をするときに必要になります。
9.建築設計図書、工事記録書
その物件がどのように設計されているのか、どのような工事が行われているのかを確認できます。
リフォームをするときに利用します。
10.マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類
マンションの売却のときに必要な情報です。
管理費、修繕費など、管理規約について確認することができます。
11.耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書
アスベストに関する調査を受けているときに提示します。
耐震審査については、新耐震基準が導入される前の古い物件を売却する場合に受けている耐震診断報告書を提示します。
買主に引き渡しをするときに必要な書類まとめ
買主に物件を引き渡すときに必要な書類を紹介します。
下記6点が必要になります。
- 本人確認書類
- 実印・印鑑証明
- 住民票
- 銀行口座の通帳
- ローン残高証明証あるいはローン返済予定表
- 物件のパンフレット
それぞれを詳しく説明します。
1.本人確認書類
売主の本人確認ができる書類です。
免許証やパスポートが該当します。
2.実印・印鑑証明書
発行から3ヶ月以内の印鑑証明が必要です。
物件の所有者が複数いる場合は、全員分集める必要があります。
遠方に住む人でも同様に必要なので、事前に準備を始めましょう。
3.住民票
発行から3ヶ月以内のものを用意します。
売主の現住所と登録上の住所が違う場合に用意します。
4.銀行口座の通帳
不動産売買の場合は大金を動かすので、だいたい銀行振込が多いです。
売主の銀行口座を教えておく必要があります。
5.ローン残高証明証あるいはローン返済予定表
ローン返済中の場合は、ローンの残り総額を知らせるために必要です。
6.物件のパンフレット
物件を購入したときのパンフレットがある場合は、買主に渡しましょう。
重要な物件情報となります。
不動産売却に必要な書類は合計17点!
不動産売却に必要な書類は、売却時から引渡しにかけて合計17点です。
事前に用意できるものは目星をつけて、早めに行動しておきましょう。