不動産売却の流れを徹底解説!初心者でもわかるように簡単な用語で説明

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不動産売却を初めてする人にとって、どのような流れで進んでいくものなのかを知っておくことはとても重要です。
大まかな流れを掴んでおくことで、不動産売却のイメージがつきやすいと言えます。
「不動産売却」と言うととても難しいことのように聞こえますが、知っておけばそこまで難しいことはありません。

 

▼この記事を読んでほしい人

  • 初めての不動産売却で流れを知りたい人
  • 不動産売却をしたいけど流れの見通しがわからない人
  • 以前不動産売却をしたことがあるけど流れを忘れてしまった人
  • スムーズに不動産売却を進めたいと思っている人

 

この記事では、不動産売却の流れを順番に説明します。
初心者でもわかりやすいように解説をするので、安心してください。

 

不動産売却の流れを解説!知っておけばもう安心

不動産売却の流れをステップに沿ってご紹介します。8ステップです。

 

ステップ1.不動産会社に相談をする
ステップ2.不動産会社から物件の査定をしてもらう
ステップ3.不動産会社と媒介契約をする
ステップ4.売却活動のための準備をする
ステップ5.売却活動をする
ステップ6.購入申し込み、売買契約の締結
ステップ7.売買契約後の手続き
ステップ8.残高金決済、引渡し

 

大きくステップに分けるとこのような流れになります。
それぞれを詳しく説明します。

 

ステップ1.不動産会社に相談をする

まずは不動産会社に、売却希望があることを相談します。
不動産会社の選び方は、もちろん不動産会社に直接足を運んでみるのも良いですが、「不動産一括査定サイト」を利用することをおすすめします。
こうすることで、不動産の売却にとって大切な「査定」を一括して複数の不動産会社に依頼することができます。

 

ステップ2.不動産会社から物件の査定をしてもらう

査定をしてもらうことで、不動産がどれくらいで売れるのかを知ることができます。
複数の不動産会社から出してもらった複数の査定結果をもとに、どの不動産会社に依頼するかを決めることをおすすめします。

 

ステップ3.不動産会社と媒介契約をする

どの不動産会社に依頼するのかを決めたら、媒介契約(仲介をお願いすることを約束する契約)をします。
こうすることで、不動産会社が物件販売のために動き出します。

 

ステップ4.売却活動のための準備をする

売却活動をするために、部屋の掃除をすることや、庭を手入れすることが大切です。
物件を買いたいと思っている人が見に来たときに良い印象を与えられるようにしておくことが重要です。

 

ステップ5.売却活動をする

実際に物件販売の活動を始めます。
物件購入希望者を集めるたり、物件購入希望者からの問い合わせ対応をしたり、物件の内見をしたりします。
基本的には不動産会社を通して購入希望者と連絡を取ることができるので安心です。
このとき購入希望者には、不動産情報を漏れなく説明する必要があります。
これは義務なので、ついマイナス点を隠したくなってしまうかもしれませんが、全てを正確に開示するようにします。
万が一隠し事をしたまま契約をしてしまうと、後々契約解除や損害賠償請求などのトラブルになる可能性があります。

 

ステップ6.購入申し込み、売買契約の締結

購入希望者から「購入申込書」を受け取ります。
このときに細かな価格の設定や受け渡しの条件について、購入希望者と話し合います。
売主と買主の合意があると、売買契約に進みます。
このとき、一般的には買主から不動産価格の10~20%の手付金(契約金)を受け取ることが多いです。
これは、簡単に契約の破棄をできないようにするものです。

 

ステップ7.売買契約後の手続き

買主へ実際に引渡しができるような状態にするため、準備をします。
例えば、既存の住宅ローンがある場合には完済手続きや引っ越し準備をします。
また、売主から買主へ所有権を移転する必要があります。これは「所有権移転登記」と言い、一般的には司法書士に依頼をします。

 

ステップ8.残高金決済、引渡し

仲介手数料の残高金の受領と同時に物件の引渡しをします。これは主に、物件の鍵を渡すことを意味します。
仲介手数料は一般的に、売買契約成立時に半額、引渡し時に半分を支払うことが多いです。

 

売却が完了したら確定申告をするのも忘れずに!

不動産売却をして収益が出た場合は、その売却金額を譲渡所得とする確定申告をする必要があります。売却により損失が出た場合は、納税する必要はありません。
確定申告と納税は、不動産売却をした翌年の2月16日~3月15日に行うのが一般的です。
自分の住んでいた家の売却に関しては特例があるため、納税をする必要がない場合もあります。しかし、あくまで特例で納税義務を逃れているので、確定申告をする必要があります。
また、損失が出た場合にも他の所得で源泉徴収されていた税金が戻ってくる可能性があるので、しっかりと確定申告をするようにしましょう。